政策 - 2012(平成24)年9月議会 一般質問

2011年9月議会一般質問風景

2012(平成24)年9月議会 一般質問の質問と答弁についてまとめました。
議会議事録についてはこちら

学力向上等について

改善の兆しが見えない原因

質問の様子

質問今年8月に発表された平成24年度全国学力・学習状況調査の結果、小学生が45位、中学生が42位と、いずれも全国ワーストレベルの惨憺たる状態は、岡山県民に衝撃を与えました。
引き続いて発表された学校基本調査では、県内で平成23(2011)年度に学校を30日以上休んだ不登校の割合(出現率)は、小学校で0.55%(前年度比0.03ポイント増)に上り、全国で2年連続ワースト1。中学校では2.92%(前年度比0.19ポイント減)で、ワースト7という状況です。
更に、平成23年度児童生徒の問題行動等に関する調査では、県内の小・中・高校で発生した暴力行為は1897件で、前年度比で607件減ったものの、1000人当たりの発生は8.6件(前年度11.3件)で、2年連続全国ワースト1でした。岡山の子どもたちは、荒れた環境の中で精神的にも物理的にも安らかな状態を阻まれ、学ぶ以前の状態に置かれており、故に学力を身につけることができないでいる様子が浮かんできます。そこで、今後の県の取り組みについて、教育長にお尋ねします。
これまで、「学力向上アクションプラン」に基づき取り組んできたにもかかわらず、改善の兆しがみられない原因を何だと捉えていらっしゃいますか。

教育長:市町村教委や学校に対し、施策の周知・徹底が不十分で、これまでの課題が改善できておらず、県教委としての指導力を十分発揮できていないこと、また、市町村や学校の中には、学力状況等を保護者や地域にしっかりと伝え、課題や危機意識を共有し、一致協力して子どもたちの学力向上に取り組む態勢が整っていないこところもあり、そうしたことも原因になっていると考えている。

学校の荒れ/地域との連携

質問本年3月には、「学校の荒れ」の要因・背景と今後の具体的対策がまとめられました。学校、家庭、地域が連携し、社会全体で、暴力行為、いじめ、不登校等の解決に向けての具体的対策を提案されています。学校と家庭、地域がつながり、教師が子どもたちと向き合う時間を十分確保し、教師は授業で勝負するという本来の役割に力を注ぐことができる環境を実現するためには、地域との連携について一層の取り組みが必要だと考えます。教育長のお考えをお尋ねします。

教育長:地域との連携が深まることにより、子どもたちの学習意欲の向上や、学校生活が落ち着くなどの効果がでており、こうした効果を更に進め、持続させるため、本年度から、地域連携担当をすべての公立学校の校務分掌に位置付けた。今後とも、地域連携担当を対象とした研修を開催するとともに、学校支援地域本部や子ども応援人材バンク等の充実を図るなど、開かれた学校づくりに一層取り組んで参りたい。

交流・定住対策について

次回相談会に向けた体制等

質問の様子

質問東日本大震災を機に高まる災害への危機意識を背景として、首都圏から岡山県への移住を考える人たちが増えています。
県では、これまで大阪を中心に行ってきた移住相談を、今年度は東京での相談会も年1回から年3回に増やし、9月からは東京、大阪に常駐の移住専門アドバイザーを1人ずつ配置されています。
そもそも、岡山県における交流・定住への取り組みは、中山間地域に外部から多くの人に定住していただき、地域の活性化を図っていきたいという思いがありました。しかしながら、最近の東京での相談会には、若いファミリー世代が多く訪れ、都市部を移住先として希望する方も少なくないと聞いていますし、「関東脱出!本気で移住マニュアル」には、移住先に向いている安全で暮らしやすい都市として第一位に岡山市があげられており、岡山県の都市部を移住の希望先として相談に訪れる方々が増加していくと考えられます。
これまでの中山間地域を中心とした相談体制では受け皿として不十分ではないでしょうか。このような新たな移住希望者の多様なニーズに対応するために、相談会等に都市部を含め、より多くの市町村に参加を呼び掛けているとのことですが、次回の相談に向けてどのような体制・コンセプトで臨もうとしているのかお尋ねします。

県民生活部長:来年1月の次回相談会については、移住希望者の多様なニーズに対応するため、都市部を含め、7月の8団体を上回る10程度の市町村の参加を目標にしているところであり、さらに来年度には、東京においても新たに、大阪と同様に、個別の相談のほか移住者の体験談や就農などのセミナー等を行う「交流・定住フェア」を開催することについて検討してまいりたい。