政策 - 2012(平成24)年2月議会 一般質問

2011年6月議会一般質問風景

2012(平成24)年2月議会 一般質問の質問と答弁についてまとめました。
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防災対策について

ヘリコプターの夜間運行等について

質問の様子

質問中山間地域や島嶼部の住民にとっては、ドクターヘリの夜間運航は悲願であり、市長会からも要望が出されていますが、ドクターヘリ運航調整委員会での議論はどのように進んでいるのでしょうか?

保健福祉部長:ドクターヘリ運航調整委員会について、医療関係者や消防機関、市長会、町村会、ドクターヘリ運航会社などが参加し、運航時間延長に係る課について検討してきたところであり、夜間運航については、安全性の確保のほか、ヘリの自動操縦装置や離着陸場の夜間照明設備等の整備、医師・操縦士等の人員確保など様々な課題が挙げられています。そのため、日の出から日没までの日中の時間帯の延長に係る検討を行ってきており、医師・操縦士等の人員確保など様々な課題はあるものの、3月下旬に開催されるドクターヘリ運航調整委員会で、日中帯運航時間の延長ができる方向で、関係者に働きかけます。

消防防災ヘリでの夜間救急搬送について

質問ヘリコプターは有視界飛行のため技術的に夜間運航が難しいとの見解もありますが、全国的には、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、愛知県、島根県、仙台市、横浜市、川崎市において、すでに消防防災ヘリの夜間運航が実現しています。愛知県に問い合わせたところ、事前に運行経路や高度を決め、十分な訓練を行い、昼間はパイロット1人体制のところ、夜間はパイロットを2人体制にすることなどによって安全を確保しているとのことでした。愛知県は防災ヘリ関係の2億1600万円の予算のうち2000万円で夜間運航を行っており、岡山県もコスト増についての試算を早急に行い、様々な工夫により安全面の課題をクリアしていただきたいと考えます。消防防災ヘリを用いて夜間運航を行ってはいかがかと思いますが、知事の基本的な認識、実施に対する考えをお聞かせください。

知事:夜間にヘリを安全かつ安定的に運航した上で、急患搬送時間を短縮することは意義あることと考えていますが、そのためにはソフト・ハード両面で多くの課題があり、現在鋭意検討を進めているところです。例えば、コスト面では、お話の愛知県と同様の体制で実施するとすれば、現時点の概算で県負担の年間ランニングコストが5000万円程度増加するほか、航空隊員の増員、ヘリ離着陸用照明施設の整備などに伴う負担を別途、市町村や病院等にお願いすることとなります。さらに、安全に飛行できる航空路の確保、離着陸の際の騒音対策、病院や消防機関の受入・支援体制の確保など、解決すべき多くの課題があります。こうしたことから、夜間運航の可否の判断には、市町村や病院など関係機関のご意見も伺いながら、更に検討を進める必要があると考えています。

自主防災組織について

質問大災害においては、公助だけでは対応しきれず、自助、共助の役割が大きくなり、自主防災組織率を高めていくことは極めて大切です。防災意識、また防災への取り組みへの意識に地域差が大きい現状からみても、日常の暮らしの中で、常に防災という意識を持つことを積極的に訴え、一層の啓発活動を行うことが重要だと考えます。どのように具体的に県民に訴えていこうとされているのかお尋ねします。

知事:自主防災組織の重要性は十分認識しており、これまでも自ら市町村へ働きかけるとともに、テレビ・ラジオ、県民防災フォーラム等で、その重要性について直接県民の皆様へ訴えてきたところです。また、町内会等が開催する研修会へ防災担当職員を参加させ、必ず自主防災組織の重要性についても説明するよう指示しています。

教育施策について

おかやま子ども応援事業

質問の様子

質問学校、家庭、地域が連携をして地域ぐるみで子どもを健やかに育むための取り組みとして、おかやま子ども応援事業が行われていますが、これまでの実施状況、成果と課題についてお尋ねします。また、抽出された課題については、今後どのような取り組みを行っていくのかについて、併せて教育長にお尋ねします。

教育長:これまで、学校支援ボランティアによる学習等への支援や、放課後や週末等における体験活動等への支援、地域の子育て支援のリーダー等による保護者の相談等への支援に取り組んできており、今年度から全市町村に広がっています。これらの取り組みにより、きめ細やかな指導の充実や子どもの学ぶ意欲の向上、地域のつながりづくり等の成果が上がっている一方、取り組みが一部の地域にとどまっていたり、学校の荒れ等の切実な課題に着目した支援が十分でないなどの課題もあります。このため、県教委としては、岡山子ども応援事業の拡充をはじめ、来年度からすべての学校に地域連携担当教職員を置き、地域との連携を一層強化するとともに、新たに全県的な子ども応援人材バンクを設け、子どもや学校の抱える課題に対応した地域の支援体制を整備するなど、県民の力を結集し子どもたちの豊かな育ちを支援してまいります。

孤立している保護者への対応

質問子どもにとって大きな影響を与えるのは家庭です。特に、問題を抱える子どもの背後には問題がある家庭環境があることが少なくありません。ただ、学校や地域と異なり、家庭にはなかなか公が介入することが難しい面もあります。核家族化や地域社会との関係が希薄な中で、子育ての不安や悩みを一人で抱えて、孤立している保護者の方々に対して、どのように手を差し伸べていこうとされているのか、具体的な取り組みについて教育長にお尋ねします。

教育長:子育てに不安を持つ保護者や身近に相談できる人がいない保護者等が増加しており、その支援が急務です。このため、市町村教委と連携し、子育て支援のリーダーや民生委員等で組織された家庭教育支援チームを派遣し、保護者が集まる場で相談に応じたり、参加型の学習プログラムを活用した学び合いの機会を設けており、今後はこれらの取り組みを学校を核に一層拡充したいと考えています。また、こうした保護者の孤立を未然に防ぐ取り組みに加え、スクールソーシャルワーカーとともに家庭訪問をする家庭環境改善サポーターを来年度から配置し、直接保護者等を支援する取り組みも実施することにしています。さらに、地域できめ細やかな支援を行っているNPO等の活動を掘り起し、それらの取り組みと学校園がしっかりと連携することが効果的と考えており、今後、関係機関との連携やNPO等との協働を積極的に推進しながら、孤立している保護者の支援に取り組んでまいります。