政策 - 2011(平成23)年6月議会 一般質問

2011年6月議会一般質問風景

2011(平成23)年6月議会 一般質問の質問主旨、質問と答弁についてまとめました。
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防災について

質問者として議長から氏名を呼ばれ挙手!

今回の東日本大震災を契機に、国や全国の自治体で防災計画の見直しが行われています。
今後、東海・東南海・南海地震が同時に発生するのではないかとも言われていますが、その場合は全国的に被害が発生しているので、東京や大阪からの支援が中四国に届かないことを覚悟しておかなければなりません。そのような大きな災害が発生した場合には、比較的被害が少なく、四国への玄関口であり、中四国州の州都を目指す岡山県の責任は重大です。まずは、自らの身を守り、しかる後に壊滅的な被害を受けている四国の被災地を助けることが強く期待されています。

質問このような大災害が発生した場合、岡山県がとるべき基本的なスタンスについてお聞きします。

知事:まずは自らの身を守り、その後、大きな被害を受けている被災地を助けるということが原則であると考えている。このため県としては、まずは県内市町村や防災関係機関との緊密な連携のもと、人命救助活動や緊急支援物資の確保などの応急対策に取り組み、県民の安全・安心を守ることに全力を挙げる必要があると考えている。その後の被災地への支援については、本県の被災状況にもよるが、災害時相互応援協定等に基づき、他県とも連携をとりながら、大規模な被害が発生している被災地に対し、可能な範囲で支援を行う必要がある。その際には、現時点では、中四国の相互応援協定に基づき、四国地方を支援する可能性が高いが、具体的な支援については、発災時点の広域的な支援の枠組みや被害により定まってくる。

今回の東日本大震災では、関西広域連合の加盟府県が被災県を分担して継続的に支援を行う「カウンターパート式」の支援が評価をされることを見ても自治体レベルの共助の重要性がわかります。お隣の鳥取県は、平成16年に徳島県と相互応援協定を結び、また、米子市は阿南市と相互応援協定を結んでおり、いったん緩急があると、相互に助け合う準備を行っています。

質問岡山県でも、県レベル、市町村レベルの相互応援協定を締結し、具体的な行動計画を一緒に作り上げていくことが大切だと考えます。また、普段からの住民同士の交流の促進が不可欠だと考えます。この点に関する知事の御所見と相互応援協定の締結、および具体的な行動計画の策定に対する知事の決意をお聞かせください。

知事:県では、現在、中国、中四国、全国知事会などで総合応援協定を結んでおり、まずは、その協定をより具体化するとともに、支援する自治体と支援される自治体とをマッチングする広域的な被災地支援制度を構築する方向を目指したいと考えている。
また、市町村でも、既存の協定の具体化を図るとともに、あらゆる機会をとらえ、県内外の市町村と防災面での交流を深めることが、災害時相互応援協定の締結等につながっていくものと考えている。

林業に係る諸課題について

知事に問いかけながら質問

木材価格の長期低迷、採算性の悪化、樹齢構成の偏り、間伐等の手入れの遅れ、担い手の減少と高齢化といった課題を抱えて、林業は、経済的に成り立ちにくい状況になっています。そのため、森林の所有者は森林を売却したり、管理放棄・植林放棄を行うような事例があります。森林は、水源を守る保水機能、土砂崩れを防ぐような防災機能など多様な機能を持っていますが、これが今や危機に瀕しています。

質問岡山県における森林の管理放棄地、植林放棄地の実態、及びそれに対する、岡山県、関係市町村がどのような対抗措置をとったかについて伺います。また、今後の基本的なスタンスについて合わせてお伺いします。

知事:直近の調査によると、県内では、植林放棄地はないものの、管理放棄地は約8,600haが確認されている。 このため、県では、森づくり県民税等を活用し、所有者に代わり森林組合が間伐を実施する制度を図っているところであり、市町村においても、間伐促進のための県補助への上乗せや、森林管理に必要な路網整備への独自の助成などに取り組んでいる。
今後とも、市町村と連携して、こうした取組を積極的に行うなど、森林の適正な管理を推進し、森林の持つ公益的機能の確保に努めてまいりたい。

外国人による水源林の買収が問題になっています。林野庁と国土交通省が、外国資本による森林買収の全国調査結果を発表しました。それによると、2006年から2010年の間に、北海道、兵庫県などで計40件、計619ヘクタールの買収が確認されました。

質問林野庁の調査に関連して、岡山県においても水源林の買収について調査を行ったと思いますが、岡山県の水源林について、外国人からの接触の動きがあったかどうかについてお伺いします。また、今後、この問題について県としてはどのように対処していくのか、併せてお伺いします。

知事:本県では外国資本による森林の買収やその交渉は確認されていないと聞いている。
また、森林法の改正により、新たに森林所有者となった者に市町村長への届出が義務づけられたところであり、今後とも、関係機関と連携を密にして、国籍等のいかんを問わず森林所有者の情報収集に努め、適正な森林管理が行われるよう指導してまいりたい。

森林が持続可能に適切な維持管理をされるためには、採算性の向上、森林によって設けることができるスキームを構築することとともに、県民一体となって森林の維持保全に取り組む必要があります。岡山県は2004年、全国に先駆けて「おかやま森づくり県民税」を創設し、間伐等の事業を行っています。

質問これまでのおかやま森づくり県民税に関する事業の評価についてお伺いします。

知事からの答弁 知事:県民共有の財産である森林の持つ公益的機能を持続的に発揮させることを目的として実施してきたところであり、20年の税制懇話会では、奥地林の間伐、風倒木被害地の復旧、県産材を使用した施設整備などに大きな成果があったと評価を得たところである。
また、21年度からは、地域の課題に対応した市町村提案型事業や小学校への県産材製学習机・椅子の配付などの新たな事業にも取り組んでおり、県民の理解と協力の下に、今後とも森林の保全に関する施策の一層の推進を図ってまいりたい。

昨年10月施行された公共建築物等木材利用促進法を受けて、国は、学校や図書館、庁舎といった公共建築物等木材利用促進法を受けて、国は、学校や図書館、庁舎といった公共的施設を新築する際、低層の場合は原則として木造建築とすることを定めた「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」いわゆる「木材化方針」をとりまとめました。これを受け、県においても今年3月に県方針を策定されています。

質問今後、具体的にどれだけ木造建築が建設されるのか農林水産部長にお伺いします。

農林水産部長:県方針では、県が整備する公共建築物における県産材利用目標量を今後10年間に4,250㎥としており、今年度は、農業大学校研修交流施設、駐在所4箇所、公衆トイレ2箇所を整備する計画で、木製机・椅子の導入等も含め、県産材約450㎥の使用見込んでいる。
今後とも、市町村や関係団体等の理解と協力も得ながら、公共建築物の木造化を推進し、県産材の一層の利用促進につなげてまいりたい。

サマータイムについて

今回の東日本大震災による東京電力福島第一原子威力発電所の事故に起因した、電力不足から、東日本や近畿地方などでは、サマータイム、時差出勤、休日出勤などの導入が各方面で検討されています。
インターネット調査会社が、サマータイムを導入している企業・自治体職員を対象に首都圏で行った「サマータイムに関する調査」が好評されました。それによると、導入して「良かった」「やや良かった」と評価したのが51.3%。メリットとしては、「自分の時間が増える」が41.0%でした。

今回の震災を契機として、節電や省エネに対する国民意識が高まっているだけではなく、これまでの私たちの生活のあり方そのものを根本的に見直そうという機運があります。
自分にとって大切なものは何か、限られた時間の中でどのような優先順位をつけて暮らしていくのか、一人一人が、少し増えた自分の時間の使い方を、試行錯誤しながら見つけていくことが、豊かさにつながるのではないでしょうか?

質問電力不足の解消という観点とは別に、第3次おかやま夢づくりプラン(仮称)の基本戦略の一つとなる「豊かで潤いのある暮らしづくり」を実現するためにも、可能なセクションからでよいので、岡山県庁が率先してサマータイムを導入してはいかがでしょうか?

知事:余暇の充実などのメリットが認められる一方で、受付時間の変更による窓口の混乱、公共交通機関の運行などのデメリットや課題もあることから、これまでもお答えしたとおり、県庁への導入については、引き続き研究してまいりたい。
なお、導入する場合には、サマータイムに対する社会全体の共通認識が深まり、広く県民の理解を得た上で行うべきものと考えている。